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高島屋／3～8月ラグジュアリーブランド・宝飾けん引し利益面が改善

2022年10月12日 10:30 ／決算

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高島屋が10月11日に発表した2023年2月期第2四半期決算によると、営業収益2090億1200万円、営業利益128億1200万円（前期は20億1400万円の損失）、経常利益145億9700万円（前期は5億5900万円の損失）、親会社に帰属する当期利益135億2200万円（前期は43億7500万円の損失）となった。

	上期実績	前年同期比増減	2019年度比増減
総額営業収益	4135億円	19.1%増	8.7%減
営業収益	2090億円	39.8%減	53.9%減
販売管理費	1102億円	1億円減	183億円減
営業利益	128億円	148億円増	6億円減
経常利益	146億円	152億円増	19億円増
純利益	135億円	179億円増	11億円増

百貨店業での営業収益は1531億6000万円（前年同期は2930億5500万円）、営業利益は65億1000万円（前年同期は営業損失69億6200万円）。

国内百貨店では、3月にまん延防止等重点措置が解除され、その後のコロナ第7波でも行動制限はなく、夏場の個人消費への影響が抑えられるなど、中元ギフトセンターも好調だった。また、ラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品が引き続き好調に推移しているほか、前年の臨時休業の反動もあり、入店客数・売り上げともに前年から大きく伸長している。

海外（2022年1月～6月）は、コロナによる規制が段階的に解除されたことにより売り上げの回復が見られ、シンガポール高島屋やホーチミン高島屋、サイアム高島屋は増収増益となった。一方、上海高島屋は、市内での感染拡大により3月18日から時短営業をし、4月1日からは全館休業、6月7日から6月30日までは時短営業をしたことにより減収減益となっている。

商業開発業での営業収益は227億8500万円（前年同期は203億万円）、営業利益は44億2200万円（前年同期は35億2000万円）。

国内の商業施設は、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数の回復傾向が続いた結果、緊急事態宣言の期間にあたった前年同期に比べ、増収増益となっている。

金融業での営業収益は84億9500万円（前年同期は81億7700万円）、営業利益は22億7400万円（前年同期は21億6900万円）。

クレジットカード事業は、断続的にコロナ影響を受けたものの、人出の回復を捉えた同社商業施設における新規会員獲得の強化、消費活動の活性化に合わせた外部利用を含むクレジットカード利用促進策の強化など、取扱高・営業収益の増大に努めた。また、ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の3拠点体制における売り場と協働した認知度向上策と集客対策に加え、投資信託のポートフォリオ提案や相続対策に関する専門セミナーを積極的に展開することで、新規顧客面談数・成約件数共に順調に拡大している。

建装業での営業収益は90億3400万円（前年同期は82億5800万円）、営業損失は3億800万円（前年同期は1億3200万円）。

高島屋スペースクリエイツが、コロナ影響の縮小に伴いホテル施設の受注は回復基調にあるものの、原材料高騰の影響等を受け、増収減益。主力顧客であるラグジュアリーブランドやホテル施設を中心に、年度末にかけては受注回復を見込む。

クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は155億3600万円（前年同期は173億9600万円）、営業利益は3億5500万円（前年同期は4億3100万円）。

クロスメディア事業が、前年に緊急事態宣言下の「巣ごもり消費」の拡大により売り上げを大きく伸ばしたが、今年は百貨店の店頭回帰傾向により減収だった。その他の事業全体でも減収減益となっている。

通期は、営業収益4390億円（42.3％減）、営業利益255億円（520.3％増）、経常利益255億円（269.4％増）、親会社に帰属する当期利益200億円（273.1％増）を見込んでいる。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、営業収益の前年同期増減率は記載していない。