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ヤマダHD/4~9月はデンキ事業苦戦で減収減益

2022年11月08日 10:40 / 決算

ヤマダホールディングスが11月4日に発表した2023年3月期第2四半期決算によると、売上高7746億3400万円(前年同期比3.2%減)、営業利益197億7600万円(43.6%減)、経常利益233億8500万円(40.5%減)、親会社に帰属する当期利益176億3400万円(41.2%減)となった。

<ヤマダデンキの店舗>
ヤマダデンキの店舗

減収減益の主な要因は、デンキ事業においては、前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減、耐久消費財を中心とした販売価格上昇による需要減退、大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短、従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、半導体不足やサプライチェーン混乱による入荷遅れに伴う未配達品の増加等が影響した。

また、政策的な貸借対照表の改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高減少、売場面積5%拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等によって販売管理費が増加した。さらに、住建事業における新築注文住宅の完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価上昇が影響した。

デンキ事業における売上高は6452億7500万円(4.4%減)、営業利益は188億6800万円(42.4%減)となった。デンキ事業の売上高および営業利益は、リフォーム、家具・インテリア、Eコマース事業は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因により減収・減益となった。なお、店舗開発の積極的推進、Eコマースの強化推進、SPA商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は第3四半期以降に堅調に表れてきている。

住建事業における売上高は1202億6200万円(2.2%増)、営業損失は6億8100万円(前期は営業利益3億6400万円)と、前年から10億4600万円の減益となった。住宅業界は、売上高は前年の受注増加分が完成引渡しを迎え、好調に推移したが、営業利益は、ウッドショック及び円安に伴う住宅資材高騰の影響により、前年を回った。

通期は、売上高1兆6470億円(1.7%増)、営業利益611億円(7.0%減)、経常利益675億円(9.0%減)、親会社に帰属する当期利益436億円(13.8%減)を見込んでいる。

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