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コメリ／3月期は営業利益6.4％減、調達コストなど増加

2023年04月26日 17:38 ／決算

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コメリが4月25日に発表した2023年3月期決算によると、営業収益3794億100万円（前年同期比0.9％増）、営業利益260億5300万円（6.4％減）、経常利益258億1200万円（8.6％減）、親会社に帰属する当期利益170億9600万円（4.5％減）となった。

グループは、住関連分野の流通近代化を通して、全国11か所の物流センターを中心とする物流網と1200を超える店舗網を活用し、商品開発・調達や、住まいの環境改善に資するサービスの提案に注力。価格敏感層にも買い物をしてもらうために税込みでの価格表示、PB商品を中心としたEDLP施策を継続している。

営業概況では、夏場の天候不順や日用消耗品の買い控えなどの影響があったが、原材料価格が高騰する中、プロが頻繁に使用するネジ・釘、基礎資材、肥料、農薬などの消耗品が堅調だったことで、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品といった核カテゴリーが売上をけん引。利益面については、店舗運営モデルの刷新、EDLP施策の推進による改善効果がみられたものの、急激に進行した円安による海外輸入商品の調達コストの増加やコストプッシュインフレの影響による売上総利益率の悪化、水道光熱費の上昇が大きく影響した。

グループの成長戦略の要である出店は、コメリパワーを10店舗、コメリPROを3店舗、コメリハード＆グリーンを8店舗、計21店舗となった。退店については、業態転換やビルド＆スクラップなどに伴い、ハード＆グリーン、アテーナ計21店舗となった。この結果、連結会計年度末の店舗数は、パワー94店舗、ハード＆グリーン1103店舗、PRO12店舗、アテーナ5店舗、合計で1214店舗となった（このほか非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン2店舗）。

次期は、営業収益3860億円（1.7％増）、営業利益270億円（3.6％増）、経常利益271億円（5.0％増）、親会社に帰属する当期利益173億円（1.2％増）を見込んでいる。