経済産業省／2007年の小売業総売上高は548兆2371億円

経済産業省は11月28日、2007年の商業統計確報を発表した。

小売業の年間売上高では、2007年の総売上高は548兆2371億円（1.8％増）と小幅な伸びとなった。このうち、24.6％を占める小売業の年間売上高134兆7054億円(1.1％増)となり、4調査ぶりに増加に転じた。業種別構成比は飲食料品小売業（40兆8000億円、30.3％）に続き、自動車・自転車小売業（15兆7000億円、11.7％）、各種商品小売業（15兆7000億円、11.6％）の順序となっている。

医薬品・化粧品小売業（8兆5000億円、6.3％）は8位だった。ドラッグストアの販売が好調な医薬品・化粧品小売業（同14.2％増）は増加しているが、食料品小売業（1.3％減）、自動車・自転車小売業（2.9％減）などは減少している。

一方、事業所数は113万7859か所と、全国の商業事業所数（147万2658か所）の77.3％を占めてはいるが、前回比8.1％減となった。小売業の事業所数は、1982年調査の172万1465か所をピークに減少傾向が続いている。業種別では、飲食料品小売業（39万か所、構成比34.3％）が最も多く、以下、織物・衣服・身の回り品小売業（16万7000か所、14.7％）、、医薬品・化粧品小売業（8万4000事業所、7.4％）、自動車・自転車小売業（8万3000か所、7.3％）などが事業所数の多い業種となっている。

業種別の経営組織別構成比では、飲食料品小売業、他に分類されない小売業などは個人事業所が大半で、百貨店、総合スーパーを含む各種商品小売業では法人事業所の割合が約8割と高い。

卸売業の概況では、全国の商業事業所数が147万2658か所（前回比8.7％減）と減少傾向にあることが分かった。このうち、卸売業の事業所数(全体の22.7％に相当)は、33万4799か所(10.8％減)と1994年調査以降6調査連続で減少した。

業種別の事業所数では、他に分類されない卸売業（4万5000か所、構成比13.6％）、食料・飲料卸売業（3万8 000か所、11.4％）、農畜産物・水産物卸売業(3万8000か所、11.3％）などが2万か所超の事業分野となっている。以下、衣服・身の回り品卸売業（2万事業所、5.9％）などが続く形となっている。

業種別売上動向では、鉱物・金属材料卸売業（58兆9000億円、構成比14.2％）を筆頭に各種商品卸売業（49兆円、11.9％）、食料・飲料卸売業（40兆7000億円、9.8％）、農畜産物・水産物卸売業（35兆円、8.5％）などが30兆円超の売上を記録し、これら上位6業種で卸売業全体の6割強を占めた。このほか、医薬品・化粧品等卸売業（22兆7000億円、5.5％）もこれらに迫る勢いを見せた。

事業所数の変動で業種別に前回比を見ると、食料・飲料卸売業（15.2％減）、電気機械器具卸売業（23.2％減）、衣服・身の回り品卸売業（19.3％減）など7業種で2桁の減少となった。このほかの分野でも軒並み減少し、化学製品卸売業（0.5％増）以外の全業種で減少した。

事業所数の減少要因は、食料・飲料卸売業の場合受発注システムの進展で本社ほか拠点事業所との販売直結などの効率化の進展、個人営業の食料品小売業者の廃業などが挙げられる。衣服・身の回り品卸売業では、消費者ニーズへの対応迅速化のため、川上企業が小売と直結した事業展開にシフトする、卸売の「中抜き」の進展などだという。

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