駿河屋／民事再生を申請、負債9億400万円

2014年01月17日／経営

帝国データバンクによると駿河屋（資本金11億340万円、和歌山県和歌山市小倉25、代表清水衛氏ほか１名、従業員110名）は1月17日、和歌山地裁に民事再生法の適用を申請した。

同社は、室町年間中期の1461年に初代岡本善右衛門氏が京都伏見で「鶴屋」の屋号で創業した和菓子の老舗メーカー。

1619年に5代岡本善右衛門氏が徳川頼宣に同伴し、和歌山駿河町に屋敷を与えられ、代々紀州家の御菓子を調達、1685年には徳川家より駿河屋の屋号を与えられた。

1944年3月に 16代岡本善右衛門氏が、駿河屋食品工業の商号で法人改組、1946年京都伏見総本家駿河屋と合併し、50年に現商号に変更していた。

1953年5月に店頭、1961年10月に東証・大証2部に株式を上場していた。

羊羹、饅頭を中心に缶詰、煎餅等の製造・販売を手がけ、主力の羊羹などは本社工場、京都工場で自社製造、百貨店・スーパーに販売するほか、直営店での直販も積極的に行い、1992年3月期には年売上高約60億2500万円を計上していた。

その後は和菓子離れなどの影響から業績が低迷し、2003年、投資会社を引受先とする借入金返済と運転資金を使途とした増資計画で混乱が発生、最終的には投資会社が筆頭株主となり再建を目指した。

しかしその後、筆頭株主である投資会社に対して同社が訴訟を提起するといった事態となった。

さらに、2004年11月、これらの増資が「架空増資」として、大阪府警に岡本良晴社長（当時）や投資会社元社長ら5名が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕される事態に発展。2005年1月には上場廃止となるなど著しく信用が悪化していた。

その後も厳しい経営環境が続き、百貨店を中心とした贈答需要も低迷したままであることから2013年3月期の年売上高は約16億4600万円にまで低迷、原材料費の高騰などが収益面を圧迫し欠損計上を余儀なくされていた。

近時では金融支援を受けての運営を強いられ、業績低迷にも歯止めがかからず、今回の措置となった。負債は、2013年3月期末で約9億400万円。

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