イオン／元執行役に課徴金納付命令の勧告で、再発防止策を発表

2014年05月30日／経営

イオンは5月30日、証券取引等監視委員会による元執行役に対する課徴金納付命令の勧告に対し、再発防止策を発表した。

同社は、この事態を厳粛に受け止め、内部者取引防止の取り組みの実効性を高めるため、より一層のコンプライアンスに対する意識の徹底を図る。

今年4月1日からの金融商品取引法等の一部改正内容も併せ含め、全従業員を対象にインサイダー取引防止規定改定説明会を実施した。

主な再発防止策として、役員対象のコンプライアンス勉強会と一般従業員に対する勉強会を年1回開催する。

社内規程「内部情報管理および内部者取引規制に関する規定」を改定し、売買規制に関する届出制度を徹底する。

年1回、役員誓約書の提出を義務付けるとともに、誓約書の厳格な運用を図る。

会議体における機密情報の取り扱い厳格化、本社・事業所における機密情報保護の強化を進める。

なお、元執行役が株式の不公正取引について証券取引等監視委員会の調査を受け、不公正取引の事実があると認めたため、今年2月20日に執行役の職務執行を停止、4月10日に解任している。

同社とグループ各社の他の役員や従業員で関与した者はいないことを確認している。

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