三越伊勢丹HD／免税店制度改正で、外国人向け売上20％増を目標に

三越伊勢丹ホールディングスは10月1日、同日から実施された「外国人旅行者向け消費税免税制度改正」を受け、外国人旅行者向けの売上で20％増を目指すと明らかにした。

＜石塚会長＞

銀座三越で開かれた「外国人旅行者向け消費税免税制度改正」開始記念式で、石塚邦雄会長執行役員が語った。

＜和菓子を買い求める外国人旅行者＞

石塚会長は「消費が日本のGDPを引き上げるようにしたい。これまでは対象外だった食品・化粧品が免税対象となることで、ベースとして10％程度の売上増は見込める。全社ベースで20％増ぐらいの売上を目指さないといけない」と語った。

台湾・中国などで消費税免税制度をアピールするパンフレットの配布やプロモーションを実施しており、来客数の増加を狙う。百貨店では、個人旅行者が多くリピーターがの比率が高い。銀座三越で行った調査によると、銀座三越の外国人旅行者の来店者のうち48％はリピータだった。

＜免税カウンター＞

免税店制度改正を受け、免税カウンターの機能を強化。銀座三越では、免税カウンターの従業員を6人体制から15人増やし、21人体制とした。新たに外国語が話せる従業員を採用し、英語・中国語・ロシア語に対応する。

＜免税カウンターには観光案内所を併設＞

基幹3店の8月の外国人旅行者向け売上構成比は、銀座三越9.1％、伊勢丹新宿本店5.3％、日本橋三越1.3％で、合計4.8％だった。免税制度改正を機に、外国人旅行者向けの売上は拡大する見込みで、今後も継続して、外国人旅行者向けのサービスの拡充を図るという。

＜記念式にはハローキティも参加＞

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