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日本マクドナルド／異物混入対策で強化策を発表

2015年01月14日 ／ 経営

日本マクドナルドは1月14日、商品への異物混入に対する対応をとして、サプライヤーの製造管理、店舗の調理オペレーション、お客様への問い合わせ対応について、これまでの管理運営基準に加えて、さらなる強化策を実施すると発表した。

サプライヤーに対しては、国内外のすべての工場に対し、衛生管理の体制を今一度確認し、品質管理基準の厳粛な運用遵守を再度徹底するよう通達した。

マクドナルドの製造品質マネジメント基準であるサプライヤー・クオリティ・マネジメント・システム（SQMS）の中から、特に異物混入に関連する10項目（異物の防止、従業員のトレーニング、施設及び敷地、装置と諸道具、防虫防鼠、従業員の衛生慣行、クリーニングとサニテーション、トレーサビリティ、不適合による出荷保留、HACCPシステム）について、緊急確認を要請し、すべての製造工場において異物混入防止策を改めて徹底することを再度確認した。

全サプライヤーに対して、異物混入に関する更なる検証と今後の改善策を行うことを要請した。

店舗の調理オペレーションについては、全国の店舗に対し、調理設備などの再点検を実施した。調理器具のネジのゆるみや欠損の解消、グリル器具、バスケット製品、シェイク・サンデーマシンの器具・備品、溶接された器具の状態、店内設備の汚れや埃の除去、シールや塗装などの剥がれ、樹脂製品の割れ・ヒビのチェック、筆記用具や文房具などの確認、化学品類（洗剤・殺菌剤・潤滑油・試薬など）の取り扱いなど、チェックリストを用いた再点検を行った。

さらに、全国の店舗において、外部監査機関による監査を行うこととし、全従業員に対して、お客様一人ひとりに、真摯かつ誠実な対応を行っていくことを確認した。

商品の品質に対するお客様のお問い合わせ対応の向上を目的として「お客様対応プロセス・タスクフォース」を立ち上げた。日本マクドナルドホールディングスの佐藤仁志代表取締役・上席執行役員を委員長に、外部の有識者を加え、品質保証、法務、お客様対応、内部監査室、サプライチェーンなど各部署の代表メンバーで構成し、お客からの問い合わせについての対応プロセスを改めて再検証し、さらなる改善を図り、お客対応のスピードとサービスを向上させる。

これらの施策を、会社としての最優先事項であるという位置づけのもと、CEO直轄のタスクフォースにおいて取り組むとしている。

なお、サラ・エル・カサノバ代表取締役社長兼CEOは、1月7日開催の記者会見時に「混入の要因がお客様にあるかのような誤解を与える質疑応答があった」ことを詫びた。

「配慮を欠いた発言であり、誤解されかねない表現で伝えた。」という。さらに「異物混入の原因と今後の取り組み姿勢を十分に伝えることができなかった。マックフライポテトの工場でのマスク着用義務に関して、米国工場でのマスク着用があったという誤った情報を伝えた」ことについても詫びた。

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