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日本リテールファンド／イオン大宮などイオン系店舗5店の賃貸借を解消

2015年10月14日 ／ 店舗経営

日本リテールファンド投資法人は10月14日、同社が資産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティが、イオンモール八千代緑が丘、イオン西大津、イオン上田、イオン大宮、イオンモール香椎浜の不動産信託受益権の譲渡と貸借の解消を決定したと発表した。

投資法人は、ポートフォリオ・マネジメントを通じ、日本の人口動態、消費構造・消費行動の変化に対応しながら保有資産構成の最適化を推進し、収益性と安定性の向上の実現による投資主価値の向上を目指している。

かかる方針のもと、投資法人はポートフォリオ・マネジメントを通じた更なる成長のための施策として、「更なる資産規模の拡大」「資産入替え」「既存物件の価値向上」に取り組んでいる。

譲渡は、「資産入替え」の一環として、商業施設を取り巻く環境の変化に対応したポートフォリオの再構築を図ることを目的として好調な不動産売買マーケットを捉えた最適なタイミングで既存の郊外型商業施設の譲渡を行い、将来の都市型を中心とする優良資産の取得余力を確保するために、実施するもの。

譲渡益については、最も多額の譲渡益の実現が見込まれる「イオンモール香椎浜」を2016年2月期（第28期）、2016年8月期（第29期）、2017年2月期（第30期）の各期に分割譲渡し、譲渡益の一部については当該各期における本譲渡資産譲渡に伴う運用利益（注1）の減少に充当、残額については内部留保として積立てる

既に有している約29億円（2017年2月期（第26期）末現在）の積立金と併せて、内部成長施策により将来発生する除却損などの一時的な費用に充当する等、分配金の安定化に活用することを予定する。

譲渡資産には建物賃貸借契約においてマスターリーステナントであるイオングループに対し譲渡の際の優先交渉権が付与されている物件が含まれることを踏まえた。

イオングループとの継続的な協力関係の維持も考慮し、本譲渡についてイオングループの承諾を得た上で、複数の候補の中より経済的に最も有利な条件を提示した合同会社ダブルオーファイブに譲渡することを決定した。

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