グランベリーモール／2020年度、商業床面積約6万m2、約250店のSCへ一新

2015年07月09日／店舗経営

東京都町田市は7月8日、南町田駅周辺地区拠点整備基本方針を発表した。

東急田園都市線南町田駅前の商業施設グランベリーモールと隣接する鶴間公園、住宅、駅前広場などを一体で整備するもの。

＜土地利用の方針図＞

2017年3月末までに法的手続き、事業計画・施設設計などを終え、同年4月以降に工事に着手し、2020年度頃の完成を目指す。商業施設の規模は、商業床面積約6万m2、店舗数約250店、目標来館者数約1400万人を目指す。

グランベリーモールの商業床面積は約3万m2、店舗数約100店、年間来館者数は約700万人。2012年度の売上高は約173億円だった。

グランベリーモールは東急電鉄が所有する商業施設で2000年に開業しているが、今回の再開発にあたり、町田市と東急は「南町田駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定書」を2014年10月に締結している。

＜南町田駅周辺の商業開発の動向＞

現在、グランベリーモールの敷地の南半分は高層マンションなどを想定した第二種中高層住居専用地域となっており、商業地域は北側半分のみとなっている。

町田市は、南町田駅のにぎわいを醸成するため、特例として、第二種中高層住居専用地域を商業地域として利用することを認めてきた。

当初は10年間の暫定処置であったため、施設はプレハブを中心としたもので、開業後15年が経過し、老朽化が進んでいる。今回の計画では、第二種中高層住居専用地域を商業地域に変更し、より本格的なショッピングンセンターを目指す。

2007年にJR横浜線鴨居駅に「ららぽーと横浜」が開業した際には、グランベリーモールの来場者数は大幅な減少となったことから、秋に開業予定の「ららぽーと海老名」など、周辺開発によって、同等以上の影響が懸念される。

田園都市線では、たまぷらーざの駅前開発に続き、2015年4月には二子玉川東2期再開発が開業し、渋谷駅の大規模再開発プロジェクトも進む中、これらの動きを踏まえて、建物・設備等の耐久性に課題を抱える、グランベリーモールの将来的な土地利用を定める必要があった。

＜公園と商業地を一体化・融合するイメージ＞

隣接する鶴間公園とグランベリーモールは道路（ケヤキ通り）で分断されているが、コンパクトで魅力ある駅前市街地の形成、歩車分離による安全な交通環境など、まちづくりの効果を総合的に勘案し、廃止する。

大規模な都市公園と商業施設が隣接する空間構成を、他に類を見ない拠点形成のために最大限に生かし、双方が融合する空間形成、回遊性・滞在性の高いまちづくりを官民が連携して取り組む予定だ。

具体的な商業施設の閉店スケジュールや開業時期などは未定だが、周辺地域で大型商業施設の開業が相次ぐ中で、できるだけ商業施設の休業期間が短くなる日程を目指したいという。

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