出版協／アマゾンによる出版社直取引の勧誘で声明を発表

2015年12月16日／経営

日本出版社協議会は12月16日、アマゾンによる出版社直取引（e託取引）の勧誘に対する声明を発表した。

アマゾンが、取次店と取引のある出版社を対象に、アマゾンとの直取引を勧誘するセミナーをたびたび開催していることに対応したもの。

取引条件は、これまでのe託取引（e託販売サービス）の条件とは違い、セミナー参加出版社の場合は、66掛け（従来は60掛け）、歩戻しなし、支払いサイト60日、納品運賃出版社負担・返品運賃アマゾン負担などが主な内容となっている。

今回のアマゾンの勧誘に、出版協会会員社のような中小零細出版社で、かつ大手取次店と過酷な条件で取引を強いられている社のなかには、アマゾンとの取引を検討する出版社も出てきている。

しかし、これまでのアマゾンの取引等から推察するとこの条件は恒常的なものとは思えず、アマゾンとの力関係で変更されないとは限らない。

e託取引ではアマゾンの提示する契約書で直に契約するため、これまでの取次を介した再販契約の効力は及ばない。改めてアマゾンと直接に再販契約を結ばない限り、再販制度から離脱することになりかねないという。

近年、大手取次店は新しく出版を始めようとする出版社に対し、さまざまな理由をつけて新規取引口座を開設しなかったり、口座を開設する場合も、出版社に対しおよそ出版事業を継続できないような過酷な条件を出している。

その結果、創業出版社数は激減し、年間10社未満が続き、一方で倒産廃業が高水準で、出版社は減少するばかりとなっているという。

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