日本百貨店協会／7月の売上1.4％減の6002億円

2010年08月19日／月次

日本百貨店協会が8月19日に発表した7月の全国・東京地区の百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象92社・263店舗）の売上総額は約6002億円（前年同月比1.4％減）と29カ月連続の減少となった。

29カ月連続の前年同月比マイナスであるが、減少率は１％台(2008年3月の-1.2％以来28カ月ぶり)まで復調。トレンドを示す3カ月移動平均値も再び水準を戻している。

宝飾品や輸入雑貨など一部高額商材の動きが鈍化したが、中旬以降の猛暑でファッションを中心とした盛夏商材に動きが見られたほか、前半不調であった中元商戦も７月に入ってほぼ前年並みにまで回復するなど、最終的には前月の足踏み状況を解消する結果となった。

地域によって月前半の豪雨による客数減などマイナス要素がある一方、昨年の6月前倒しから今年は7月一斉スタートとなった夏のクリアランスセールが好調に推移した。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は0.4％減で29カ月連続のマイナスとなった。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は3.3％減で37カ月連続のマイナスとなった。

月後半からの天候回復や土曜１日増の効果が入店客数を押し上げた。中元商戦では、ネット受注が引き続き伸びを見せ2桁前後の増加で推移。家庭回帰志向を背景に食器やキッチン器具などが大きく伸びた。

商品別動向では、食料品が3か月ぶりにプラス。マイナスは衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品。その他家庭用品、菓子、その他食料品が3か月ぶりに、生鮮食品が18か月ぶりにプラスとなった。

総店舗面積は671万3497㎡（0.3％増）、総従業員数は9万4466人（3.3％減）となった。

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