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日本百貨店協会/12月売上は5.0%減の約7420億円

2010年01月22日 / 月次

日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店(調査対象86社・271店舗)の売上総額は約7420億円と、前年同月比で5.0%減となり、22か月連続の減少となった。減少幅は3か月ぶりにひとケタ台に転じた。

円高の一服感や株価の上昇傾向など景気先行きに対する不安定要素の一部がやわらいだため、消費マインドにも若干の明るさが見られた。中旬以降の冷え込みによって重衣料に動きが見えたことや、一部先行で実施されたクリアランスセールの効果などで、主力の衣料品(6.8%減)はじめ、ほぼすべての商品分野でひとケタ台の減少率にとどまった。

歳暮商戦が堅調に推移し、おせちやクリスマスケーキが好調だったことや、防寒アイテムの動きが良かったことなどによって、売上減少幅は前月と比べて改善された。

商品別動向では、増加したのは家電(2.8%増)と商品券(1.4%増)のみ。それ以外は軒並み減少した。減少幅が大きかったのは家具(13.8%減)。前月で減少幅が大きかった紳士服・用品、子ども服・洋品は減少幅がひとケタ台にとどまった。

地区別動向では北海道が10.8%増となった以外は東北、関東など軒並みマイナスとなった。前月減少幅が最も落ち込んだ(13.1%減)近畿は2.5%の減少にとどまった。減少幅がもっとも大きかったのは中国の7.2%減。10都市の前年比実績は4.7%減。10都市のなかで前月もっとも落ち込んだ(16.8%減)神戸は、12月は唯一のプラス(0.4%増)となった。

東京地区(14社・27店舗)の売上概況は総額約1789億円(5.8%減)と22か月連続で減少した。

12月歳末商戦の入店動向については、都内各店ともほぼ前年並みで推移。コートなどの重衣料が堅調だったほか、ブーツやレッグウエア、手袋なども好調だった。エコポイント効果によって家電の売上はふたケタ増(25.1%増)を記録。8月以降5か月連続の前年同月比プラスとなった。

商品別動向では、家電のほか、サービス(6.3%増)と商品券(57.1%増)、その他家庭用品(1.9%増)、その他(1.2%増)がプラスに転じた。落ち込みが目立ったのは、家具(16.3%減)や子ども服・用品(11.2%減)など。

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