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日本百貨店協会／1月売上は5.7％減の約5700億円

2010年02月18日 ／ 月次

日本百貨店協会が2月18日に発表した1月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象86社・271店舗）の売上総額は約5700億円と、前年同月比で5.7％減となり、23か月連続で減少した。減少幅は2か月連続で5％台を記録した。

1月は、エコポイントやエコカー減税などの政策効果などから景気の先行き不安が若干和らぎ、消費環境にも改善傾向が見られた。店頭では低迷を続けていた美術・宝飾・貴金属などの高額商材が前年並みの0.4％減に回復したほか、文化催事や物産展などのイベント施策が奏功し、入店客数の下げ止まりが見られる店舗が増えた。

また、クリアランスセールの12月への一部前倒しなどのマイナス要素が見られた一方、食料品や家庭用品が比較的堅調に推移したこと、複数の店舗で閉店売尽しセール等の特殊要因があったことなどのプラス要素も報告されている。

商品別動向では、増加したのは商品券（19.0％増）のみでそれ以外は軒並み減少した。減少幅が大きかったのは家電（11.7％減）、子供服・洋品（11.0％減）、その他（9.6％減）。地区別動向では、北海道が13.9％増と伸長した以外は全国で減少。減少幅がもっとも大きかったのは仙台の8.1％減で、10都市の実績は6.4％減。10都市のなかでは福岡（1.5％減）が最も減少幅が少なかった。

一方、東京地区（14社・27店舗）の売上概況は総額約1356億円（5.8％減）と全国同様23か月連続で減少した。東京地区では17か月ぶりに美術・宝飾・貴金属の売上が前年同月比で増加し、都内各店でジュエリーや高級時計などを中心に富裕層消費の回復傾向が見られた。

初商は入店客数・売上高ともほぼ前年並みとなり、食料品・家庭用品等の実用的な福袋、旅行・食事等の体験型福袋などが人気だった。衣料品は下旬の気温上昇で、一部春物プロパー商材に動きが見られたものの、クリアランスセールの冬物衣料は低調に推移した。

商品別動向では、家電（21.6％減）、その他（21.2％減）、婦人服・洋品（12.1％減）、の落ち込みが目立った。増加した品目は、サービス（2.9％増減）や美術・宝飾・貴金属（1.0％増）だった。

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