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日本百貨店協会／8月の総売上高8.8％減の4568億円

2009年09月18日 ／ 月次

日本百貨店協会が9月18日に発表した8月の全国・東京地区の百貨店売上概況によると、全国の百貨店（調査対象87社・271店舗）の売上総額は約4568億円と、前年同月比で8.8％減となり、18か月連続で減少した。

全国の動向は、台風11号や総選挙が首都圏を中心に月末の売上に大きな影響をおよぼしたこと、中旬までの冷夏で水着・浴衣・日傘などの季節商材が不調だったことなどマイナス要素が見られた一方、裾値拡大策やセール強化策に一定の効果が見られたこと、文化催事や集客イベントの積極展開で入店客数が堅調に推移したこと、一部の特選ブランドで前年を超えるケースも出ていることなどのプラス要素も見られた。

商品別動向では、増加したのはその他（8.0％増）と家電（0.2％増）のみで、それ以外はすべて減少した。美術・宝飾・貴金属（14.3％減）、雑貨（11.3％減）、その他雑貨（16.0％減）の落ち込みが目立ち、衣料品は紳士服・洋品が11.7％減、子供服・洋品は12.4％減となるなど減少し、衣料品全体では11.3％減となった。

地区別動向では10都市以外の地区で北海道が1.2％増と3か月連続の増加を記録。10都市以外の地区で最も落ち込んだのは東北の12.5％減で、10都市の前年比実績は9.0％減、10都市以外の地区は8.3％減となった。10都市では名古屋（10.6％減）の落ち込みが目立った。

一方東京地区（14社・27店舗）の売上概況は総額約1070億円（10.3％減）とやはり18か月連続で減少した。全般的な動向では、月末の台風11号と総選挙の影響は、概ね2％～3％の売上を押し下げた。反面、各店で積極的な催事展開が行われ、入店客数は前年を上回る店が多数あった。また売上構成比は小さいものの、家電製品の売上はエコポイント制度の効果から20か月ぶりに4.2％増と伸長した。比較的堅調な食品分野では、高速料金割引制度の導入でお盆の帰省客数が増加したため、都内各店で帰省土産が活発に動いた。また、最近注目度の高い中元ギフト解体セールも活況で大きく数字を伸ばしている。

一方高額な特選ブランドは全般的には引き続き厳しい状況だが、値頃感のある一部インポートブランドにおいて復調の兆しが見え始めた。そのほか個人旅行のビザ解禁を背景に、中国人観光客の入店数と売上高が増加した。

商品別動向では、前月同様その他が31.9％増の大幅増となり、家電も4.2％増、サービスも9.1％増と増加した。一方、その他家庭用品（21.3％減）、家庭用品（15.9％減）、美術・宝飾・貴金属（15.1％減）、その他雑貨（18.7％減）の落ち込みが大きかった。衣料品は紳士服の減少などで全体で13.2％減となった。 

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