日本生協連／2009年度の総事業高2.9％減の3兆3526億円

2010年09月15日／決算経営

日本生活協同組合連合会は9月15日、2009年度の生協の経営統計を発表した。

経営統計によると、2009年度の全国生協の組合員数は2576万人（前年同期比1.9％増）で、前年から48万人増加したが、総事業高は3兆3526億円（2.9％減）、経常剰余金は284億円（8.9％減）となり、2008年度と同様に「減収減益」となった。経常余剰率は0.8％で昨年より0.1％低下した。

地域生協は、総事業高2兆6800億円（2.8％減）、経常剰余金は221億6000万円（17.7％減）と減収減益となった。一方で、地域生協の組合員数は1856万人（2.6％増）で47万人増、世帯加入率は0.6％増の34.8％と前年を上回った。

個人宅まで配達する「個配」供給高は3.0％増と伸長しましたが、伸長率では2008年度の4.6％増から低下し、地域生協の個配の伸びが鈍化した。

商品事業以外の事業では福祉事業の収入が155億円（13.0％増）となり、福祉事業の経常剰余金は2003年度以来6年ぶりの黒字となった。

なお、経営統計は全国609生協の経営実態調査票をもとに、2009年度の生協の組織と経営の実態をまとめたもの。

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