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公取委／トステムビバを下請法違反で勧告

2010年10月21日 ／ 経営

公正取引委員会は10月21日、トステムビバに下請代金などの減額を行なったとして、下請法違反で勧告を行った。

違反内容は、トステムビバが、大工用品、日用品、インテリア用品などの製造を下請事業者に委託していたところ、2008年12月から2010年3月まで、下請代金の額を「定時割戻し」「新店リベート」「為替差益割戻し」として減額していた。

また、自社の発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注システムの運用費用を確保するため「オンライン処理料」、仕入伝票を作成についても「特売伝票及び配送代行費用」として負担をさせていたもの。

減額した金額は、下請事業者51社に対し、総額5183万9842円で、トステムビバは、2010年10月6日に全額を返還している。

公取委では、下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議と役員会、従業員への周知徹底を勧告した。

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