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公取委／ハニーズに下請法違反で勧告

2010年09月28日 ／ 経営

公正取引委員会は9月28日、下請法違反でレディスカジュアルファッションのハニーズ（福島県いわき市）に対して勧告を行った。

違反内容は、ハニーズが、婦人服と装飾雑貨の製造を下請事業者に委託していたものの、仕入コストを削減するため、「各店商品振分け・発送経費負担分」として、下請代金に応じて負担するよう要請し、2008年3月から2009年2月までの間、下請代金の額を差し引いていた。

返品の費用を確保するため、下請事業者に返品の理由があるとして、返品ごとに2008年3月から2009年5月までの間、自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額と当該給付に係る下請代金の額との差額を差し引いていた。

減額した金額は、下請事業者115社に、総額約1億3618万円だった。なお、ハニーズは2010年9月21日に総額を下請事業者に返還している。

勧告では、違反内容に関する周知徹底を取締役会、従業員に行い、発注担当者、役員、従業員に下請法の研修を行なうよう要請した。

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