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イオン、ヨーカ堂、味の素、P&G、國分など15社／製・配・販でサプライチェーン最適化

2010年11月30日 ／ IT・システム経営

流通経済研究所と流通システム開発センターは11月30日、消費財流通に関わる製造業・卸売業・小売業（製・配・販）の15社が主体となり、流通効率化のための協働の取組が開始されたと発表した。
参加企業は、製造業が味の素、花王、キリンビール、資生堂、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン。卸売業があらた、国分、菱食、PALTAC。小売業がイオンリテール、イトーヨーカ堂、マツモトキヨシホールディングス、ヤオコー、ライフコーポレーション、ローソン。
返品削減（廃棄ロスの削減）、配送最適化（物流に係る環境負荷・コストの軽減）、業界におけるシステム標準（流通BMS）の推進の3テーマについて、各ワーキンググループを設置して、ガイドラインの策定を目指す。
各ワーキンググループの成果は、来年春を目処に開催予定のフォーラムで発表する計画で、フォーラムには、現参加企業15社以外の消費財流通業界に関係する製・配・販の企業が広く参加できる。
製造業・卸売業・小売業の協働による消費財流通業界全体の振興の観点から、経済産業省商務流通グループが積極的に15社の取り組みを支援しているという。
2010年5月、消費財流通における製造から販売までの流通効率化を推進し、豊かな国民生活を実現するために、消費財流通に関わる製・配・販の15社の社長などが参加する準備会合を流通経済研究所と流通システム開発センターを事務局として開催。
これまでに、計3回の準備会合を開催し、豊かな国民生活に貢献するためのビジョンを作成するとともに、本年度に協働して取り組むテーマを検討していたという。
ビジョンとして、情報連携強化によるサプライチェーン全体の最適化の実現、透明で合理的な取引の推進、環境対応の推進、新しい消費者ニーズへの対応が盛り込まれた。

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