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国内POS／2010年度は16万台、642億円の市場見込み

2010年12月14日 ／ IT・システムトピックス

矢野経済研究所は12月14日、国内POSターミナル市場に関する調査結果2010を発表した。調査によると、2009年度のPOSターミナル市場規模は17万6579台（前年同期比41.3％増）の685億6400万円となった。
＜国内POSターミナル市場規の模推＞201012114pos.jpg
2009年度は、長期に渡り停滞していたリプレースが回復を見せ、コンビニエンスストアをはじめ、百貨店、量販店、ドラッグストアなどほとんどの業種で前年度実績を上回る結果となった。
大手PCメーカーが市場に新規参入し、ソフト専業ベンダーもパッケージやSI業務などの切り口で積極的に市場展開を果たしている。
そのため、ソフトとハードのオープン化について積極的に取り組むPOSベンダーが増加した。また、流通業界のM&Aによって、双方のPOSベンダーが異なる場合など、資産の有効活用からソフトだけを入れ替えるケースも考えられる。
人件費高騰からセルフチェックアウトシステム（セルフレジ）導入店舗を増やす動きも本格化しつつある。
今後もハードウェア自体の致命的な老朽化が進まない限りリプレースしないという傾向は継続する。ユーザー企業でのリプレース期間の長期化は定着し、オープン化で製品単価も下落してくことから、今後の国内市場は、台数・金額ベースともに横ばいか微減で進むと予測するという。
2010年度の市場見込みは、16万6482台の642億6600万円、2011年度予測は15万3163台の582億200万円、2012年度予測は16万5417台の628億5800万円となっている。
調査期間は2010年10月から12月で、国内POSメーカー、その他関連企業を対象に、専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリングと文献調査を併用した。
■国内POSターミナル市場に関する調査結果2010http://www.yano.co.jp/press/pdf/717.pdf

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