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日本百貨店協会／11月の売上0.5％減の5556億円

2010年12月20日 ／ 月次

日本百貨店協会が12月20日に発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象91社・261店舗）の売上総額は約5556億円（前年同月比0.5％減）と2か月ぶりのマイナスとなった。
11月は、エコポイントの駆け込み需要を除いて、景気や個人消費に明確なプラス材料が少なかった。しかし、平年並みの気温低下が見られたことや各店の積極的な催事展開などを背景に、この時期主力の季節商材である秋冬物重衣料のほか、おせちやクリスマスケーキの受注なども好調に推移した。
一方、前年に比べ日曜日が一日減少したこと、並びに一部地域（北日本）の天候不順による売上不振などの影響から、最終的には前年実績を僅かに下回る結果となった。
具体的な動向としては、一部店舗の改装工事による面積減少などマイナス要素がある一方、主力の婦人衣料が好調に推移（2か月連続プラス）した。長期間減少傾向にあった化粧品もプラスに転じたこと、家庭回帰志向を背景に家庭用品が好調を維持していること、などのプラス要素が報告されている。なお、11月に展開された歳暮商戦前半の動向はほぼ前年並みに堅調推移した。
地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は0.2％減で2か月ぶりのマイナスとなった。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は1.1％減で41か月連続のマイナスとなった。
主要5品目では、家庭用品が2か月連続のプラス。マイナスは衣料品、身のまわり品、雑貨、食料品。婦人服・洋品、その他家庭用品、菓子が2か月連続のプラス、家電が5か月ぶりのプラス、化粧品も24か月ぶりにプラスとなった。
総店舗面積は643万7641㎡（2.9％減）、総従業員数は9万3570人（6.2％減）となった。 

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