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日本百貨店協会／4月の売上1.5％減の4750億円

2011年05月19日 ／ 月次

日本百貨店協会が5月19日に発表した4月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象86社・254店舗）の売上総額は約4750億円（前年同月比1.5％減）と2か月連続のマイナスとなった。
2か月連続の前年同月比マイナスだが、減少率は東日本大震災の影響が強く出た3月の実績（14.7％減）から大幅に改善し、ほぼ前年並みの水準まで回復してきた。
4月は、一部に震災の影響を残しながらも、日を追って自粛ムードが和らいできたことに加え、計画停電の解除で多くの店が通常の営業体制に戻したこと、3月の買い控えの反動や好天に恵まれたこともあって、主力の春物ファッション商材を中心に活発な動きが見られるなど、前月から一転して堅調に推移した。
仙台地区（25.8％減）では店舗の復旧工事で全館営業が月の後半までずれ込んだこと、美術・宝飾・貴金属（8.9％減）等の高額商材が伸び悩んだことなどマイナス要素があった。
一方、プラス要素として、土曜日が前年に比べて一日増えたことのほか、大阪地区ではこの春に増床・リニューアルを完成した店舗が押上げ効果（4.7％増）を発揮したこと、福岡地区では新店オープンで既存店は前年割れしたものの店舗調整前の総売上高では大幅な伸び（21.6％増）となった。
地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は店舗数調整後では、1.8％減で2か月連続のマイナス。
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向も店舗数調整後で、1.1％減と2か月連続のマイナスとなった。
衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、2か月連続で全品目がマイナスとなった。しかし、下げ幅は各品目とも先月より大きく改善し、特に衣料品と食料品は0.5％減の微減となった。子供服・洋品が6か月ぶり、菓子が2か月ぶりにプラスとなった。
総店舗面積は641万4061㎡（1.9％減）、総従業員数は8万9386人（7.2％減）となった。

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