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日本百貨店協会／3月の売上14.7％減の4624億円

2011年04月26日 ／ 月次

日本百貨店協会が4月26日に発表した3月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象89社・259店舗）の売上総額は約4624億円（前年同月比14.7％減）と2か月ぶりのマイナスとなった。
3月は、東日本大震災の影響により、被災地の東北と計画停電が実施された関東を中心に売上の減少幅を広げる結果となったが、4月に入って情勢は落ち着き、一部増収店舗もあり、中旬までの全国の売上動向はほぼ前年並みの水準で推移している。
被災店舗の復旧作業による臨時休業や売場閉鎖、また東電管区内の計画停電による営業時間短縮などから、東北及び関東地区の大半の店舗が通常の営業体制をとれなかった。
震災直後の全国的な自粛ムードや消費意欲の減退から衣料品・身のまわり品・宝飾品などの高額商材が不振だったこと、中旬以降に予定されていた催事の多くが中止又は延期され集客に影響したこと、地震による交通規制やガソリン不足で物流が一時停滞し商品調達に支障が出たこと、全国的に例年以上の冷え込みで春物商材が不調であったことなどが影響した。
地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は店舗数調整後では、14.1％減で2か月ぶりのマイナス。
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向も店舗数調整後で、15.9％減と2か月ぶりのマイナスとなった。
衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、昨年9月以来6か月ぶりに全品目がマイナスとなった。その他の品目も全品目がマイナスとなり、すべて先月より水準を落とす結果となった。
総店舗面積は647万482㎡（1.9％減）、総従業員数は9万1106人（5.7％減）となった。

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