日本チェーンドラッグストア協会／調剤ポイント付与でコメント

日本チェーンドラッグストア協会は9月19日、調剤ポイント付与禁止の省令施行に関する業界対応についてコメントを発表した。

これまで、タスクフォースを設置し、調剤ポイント付与継続を求めた活動を行ない、厚生労働省保険局医療課の対応の矛盾や消費者、生活者の求めを無視した対応に、これまで敢て問題提起してきた。

協会によると、過日、厚生労働省保険局医療課長から地方厚生（支）局医療課長に、10月1日から、療養担当規則の一部改正における省令の施行とこれに伴う調剤ポイント付与原則禁止の内容について連絡があった。

通知には、法の上の公平性から問題になっていた、汎用クレジットカードや電子マネーについて、本年度を目途に検討するとの内容が記載されていた。

したがって、協会としては、運用の平等性により、現行の調剤ポイント付与継続については来年3月まで可能であると判断している。

現在においても、この度の強引とも言える厚生労働省による10月1日からの省令の施行には、これまでの経緯や消費者利益の側面から考えても、極めて大きな疑問と怒りを感じているという。

今後も、省令施行日より6か月間（年度内）の間に、これまでの主張と活動を継続・強化し、何らかの解決に至るための努力を行っていく方針だ。

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