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経産省／5月の商業販売統計、小売業2.8％減

2009年06月29日 ／ 月次

経済産業省は6月29日、5月の商業販売統計速報を発表し、商業販売額は38兆3920億円（前年同月比24.3％減）となり、そのうち、小売業は10兆7400億円（2.8％減）、卸売業は27兆6530億円（30.3％減）となった。

商業販売額の季節調整済前月比は、0.8％増。小売業は横ばい、卸売業は0.4％の増加となった。

小売業を業種別にみると、燃料小売業が12.6％減、各種商品小売業（百貨店など）6.7％減少、その他小売業が2.0％減、自動車小売業1.9％減、機械器具小売業1.5％減となった。一方、飲食料品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業はともに同横ばいとなった。

大型小売店販売額は1兆6178億円（4.5％減）で、そのうち、百貨店5589億円（12.7％減）、スーパーは1兆589億円（0.5％増）となった。

大型小売店の季節調整済前月比は、0.6％減少で、百貨店は2.2％減、スーパー0.3％増となった。

百貨店の動向では、主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が16.6％減、身の回り品15.7％減、婦人・子供服・洋品が14.6％減、その他の衣料品14.6％の減少となったため、衣料品全体では15.2％の減少となった。

飲食料品は、5.2％減、家具19.0％減、家庭用電気機械器具15.3％減、その他の商品12.6％減、家庭用品11.2％減、食堂・喫茶8.6％の減少となった。

スーパーの動向は、衣料品が、その他の衣料品32.8％減、身の回り品15.9％減、婦人・子供服・洋品9.8％減、紳士服・洋品8.5％減となったため、衣料品全体では12.8％減少となった。

スーパーの主力商品である飲食料品は0.4％減、その他は、家具20.5％減、食堂・喫茶18.4％減、家庭用電気機械器具14.0％減、家庭用品2.9％減、その他の商品2.2％減となった。

コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、6759億円（3.1％増）となった。商品別にみると、ファーストフードと日配食品が2296億円（0.3％増）、加工食品2049億円（0.7％増）、非食品が2123億円（8.4％増）となったため、商品販売額は6469億円（3.0％増）となった。

サービス売上高は290億円で、7.3％の増加となった。

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が47.5％減、各種商品卸売業が41.1％減、衣服・身の回り品卸売業34.3％減、機械器具卸売業33.7％減、化学製品卸売業33.5％減、その他の卸売業31.2％減、繊維品卸売業29.9％減、建築材料卸売業27.8％減、家具・建具・じゅう器卸売業27.5％減、農畜産物・水産物卸売業12.0％減など、すべての業種が減少となった。

大規模卸売店販売額は6兆7760億円（33.1％減）となった。商品別にみると、非鉄金属52.6％減、自動車51.2％減、石油・石炭50.9％減、鉄鋼42.9％減、一般機械器具36.2％減となった。一方、医薬品・化粧品が0.5％の増加となった。

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