さいか屋／事業再生ADR手続申請を受理

2009年08月04日／経営

さいか屋は8月4日、産業活力の再生と産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の利用申請を実施、受理されたと発表した。同時に事業再生計画案を策定し、その概要を公表した。

事業再生計画案の概要は、中核事業の百貨店業を見直し、効率の悪い売場の改廃などを実施する。また、経営効率を高め収益の改善を図り、関連会社の営む非中核事業を外部へ売却する。

並行してオペレーションの効率化、間接費用削減のための関連会社再編を実施し、経営資源を中核事業に集中する。中核事業に直接関係ない資産は、売却を促進し有利子負債を削減する。

オペレーション面では小限度の人員配置、パート化の促進で人件費を削減し、業務改善により販管費を圧縮、ローコストオペレーションを実現する。一方、事業再生ADR手続きの中で信用力を補完すべく取引金融機関などに対し、債務免除などの金融支援を依頼する。

なお、岡本康英現社長は、事業再生ADR成立後取締役を辞任する予定で、今後の経営体制には、株主、取引金融機関など関係者、事業再生ADR手続実施者の意向を汲み、然るべき時期に発表する。

さらに親会社の雑賀屋不動産は過大な金融債務の弁済が見込めないため、特別清算の手続により解散、清算される。

雑賀屋不動産が保有するさいか屋株式（33.9％）は、金融機関など債権者に対する返済原資となる予定。創業者一族が保有するさいか屋株式は無償での提供を要請し、提供された株式を消却する。

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