イオン北海道／周辺費用増で減収減益、売上高43％減

2008年10月10日／決算

イオン北海道は10月8日、2009年2月期の中間決算を発表した。売上高は801億8300万円(43.0％減)、営業利益4億7700万円(22.4％減)、経常利益7600万円(37.7％減)、当期損失9億9500万円(前期利益は21億6600万円)と振るわない結果となった。

減益の原因はシステム入替に伴うソフトウェアの除却損、リース解約損等で16億1500万円の損失が発生したこと、シンジケートローンのリファイナンスに伴う解約損4億7000万円の発生など。

部門別の状況では、衣料部門がランドセルなどの新入学関連商品は順調に推移したものの、主力の婦人衣料などが全グループで苦戦。ポスフール店舗で高額商品が販売不振となり、これにトップバリュ商品の拡販体制の不整備が重なったものの売上高は205億3900万円（前年同期比48.8％増）を確保した。

食品部門は、「火曜市」や「感謝デー」などの開催でそれぞれ11.2％増、20.7％増とイベント関連が好調。地産地消の一環として取り組んでいる「道産デー」の効果もあり、売上高は421億9000万円（59.2％増）となった。

住居余暇部門は、北京オリンピック開催で薄型テレビ、自転車関連商品の売上が好調だったが、冷蔵庫・洗濯機などの白物家電が不振に終わり、売上高161億7100万円（85.4％増）となった。

通期の見通しでは、売上高1630億円（前期比10.4％増）、営業利益23億円（2.6％減）、経常利益14億円（1.2％増）当期利益23億円（35.9％減）を見込む。

関連記事