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イオン北海道／金融関連の解約損などかさみ特別損失23億6000万円計上

2009年01月15日 ／ 決算

イオン北海道が1月14日に発表した2009年2月期第3四半期決算によると、売上高は1158億6000万円（前年同期比17.7％増）、営業利益3億7200万円（26.3％減）、経常損失2億1600万円（前期は2億5100万円の経常損失）、当期損失12億9000万円（19億1400万円の当期損失）と利益面で伸び悩んだ。

同期は、ポスフール店舗・ジャスコ店舗間の人材交流を進め、ノウハウの共有化でオペレーション効率化に着手した。並行して電子マネー「WAON」、ギフトカードを全店で導入し顧客の利便性を高めた。また新規に顧客の多様な消費行動、生活パターンに対応するためネットスーパー事業をスタート。環境配慮の取り組みとしては支笏湖での植樹活動、苫小牧店での北海道初となるエコストア化のほか全店でレジ袋無料配布を中止した。

利益面では、システム入替に伴うソフトウェアの除却損、リース解約損などの16億5800万円、シンジケートローンのリファイナンスに伴う解約損4億7000万円を含む特別損失23億2600万円を計上した。

通期は、イオンのグループの調達力を活かしたNB商品、プライベートブランドの「トップバリュ」など幅広い品揃えを目指す。

通期の業績予測は、売上高1630億円（10.4％増）、営業利益23億円（2.6％減）、経常利益14億円（1.2％増）、当期利益23億円（35.9％減）と経常利益が赤字から回復する見込んでいる。

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