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ファミリーマート／2月期はam/pmからの業態転換好調で増収増益

2011年04月07日 ／ 決算

ファミリーマートが4月7日に発表した2011年2月期決算によると、売上高にあたる営業総収入は3198億8900万円（前年同期比15.0％増）、営業利益382億2300万円（14.0％増）、経常利益399億700万円（11.6％増）、当期利益180億2300万円（19.3％増）となった。
チェーン全店売上高は1兆4404億5700万円。既存店日商は50万2000円（1000円増）、客数は932人（6人増）、客単価539円（1円減）。
商品分類別売上高は、ファスト・フード479億3800万円（2.9％増）、日配食品4006億8600万円（5.2％増）、加工食品3776億3200万円（5.3％増）、うち酒645億500万円（0.6％増）。
非食品は4232億7600万円（8.0％増）、うちたばこ3156億8300万円（11.0％増）。サービス305億6100万円（5.8％増）、EC713億7400万円（6.8％増）となった。

鉄道沿線のam／pm店の転換を目的に、2010年3月には東武商事、4月にはコミュニティー京成、10月には相鉄グループの流通関連企業であるイストとそれぞれ包括提携契約を締結した。
7月にはJR九州リテールと九州地区における「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結し、順次ファミリーマート店への転換を進めることで、各鉄道沿線の利便性向上を目指した。  タイでは11月に600店舗、中国では12月に500店舗を達成、期末現在で、台湾、韓国、タイ、中国、アメリカ、ベトナム、合わせて9350店舗となり、国内外合わせたグループチェーン全店舗数は1万7598店舗となった。
来期は売上高3189億円（0.3％減）、営業利益385億円（0.7％増）、経常利益405億円（1.5％増）、当期利益100～120億円（33.4～44.5％減）の見通し。

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