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J.フロント／高額商品低迷で売上高6.9％減、経常利益34.4％減

2009年04月14日 ／ 決算

J.フロント リテイリングが4月14日に発表した2009年2月期決算によると、売上高は1兆966億9000万円（前年同期比6.9％減）、営業利益280億9200万円（34.1％減）、経常利益282億8900万円（34.4％減）、当期利益71億7000万円（69.4％増）の減収減益となった。

事業別の概況は、主力の百貨店事業で昨年3月にマーケティング企画推進室を新設し、9月に大丸・松坂屋の営業政策部門を自社に一元化。地域で異なるマーケット特性に適応できる体制を構築した。

来年3月の百貨店事業の統合に先駆け、ことし3月に大丸、松坂屋の婦人雑貨・子供服関連の商品政策部門も一元化した。今後は、順次他の商品政策部門も統合を進める。大

丸のオリジナル商品であった紳士服の「トロージャン」、婦人服の「ソフール」を松坂屋名古屋店、上野店に導入。グループとしてのプライベートブランドの展開を拡大した。加えてファッション関連の全プライベートブランドの価格構成を見直した。

販売・サービス面では、販売力強化の中心的役割を担うサービス教育担当の人材育成に努め、各店舗ごとの販売サービス力を数値化し客観的に評価する「全店サービス調査」を大丸、松坂屋で実施。顧客基盤の拡大を狙い、利便性の向上と新規顧客開拓を目指して、3月には「マツザカヤカード」、11月には現金カードの「マツザカヤMカード」を発行、大丸、松坂屋のカード体系の共通化を進めた。

同時に顧客情報システムを統合し、全国400万人を超える顧客情報を一元管理し、顧客ニーズを的確に把握できる仕組みを整備。

松坂屋では、3月から名古屋店、上野店、静岡店で、9月からは全店舗で業務標準化と集約化を進め、販売専心体制の確立に取組み、大丸では、これまでの営業改革の効果について検証し、大丸、松坂屋双方の外商顧客を対象とした催事や特選商品のカタログ販売を企画するなど、共同の販売促進活動も実施した。

販売動向では、食料品は堅調に推移したが高額品やファッション商品が停滞し、外商部門の売上低迷もあり、百貨店事業の売上高は7.0％減の8361億8900万円、営業利益は、販売費・一般管理費の効率化に取組んだものの36.6％減の216億1600万円と大幅減となった。

スーパーマーケット事業では、大丸ピーコック、松坂屋ストアなどスーパーマーケット事業4社を9月に競争力・収益力の強化に向け統合。社名を「ピーコックストア」と変更し再スタートした。

この統合を機に、商品仕入機能を集約し調達力を強化しPOSなど情報システムの整備や本社機能の一元化を実施した。また、収益基盤の強化のため、洋光台店、香里ヶ丘店をピーコックストアとして改装したほか、新たに新業態の都心型小型店舗「エクセ ピーコック」なども展開。プライベートブランド商品の開発と商品管理の徹底による業務オペレーションの精度アップなども推進した。

業績は大型店舗建替え閉鎖の影響などから売上高は2.0％減の1306億6000万円、営業利益は39.0％減の11億500万円となった。

卸売事業は、大丸興業が新たな販路開拓と新規商材の開発に努めたがアパレルなどの分野が低調に推移し、売上高は3.8％減の871億3900万円。業務オペレーションの標準化・集約化による販売費・一般管理費の徹底削減を図り、営業利益は7.4％増の35億7200万円と増益。

その他事業では、J.フロント建装の大幅減収もあり、売上高は15.2％減の916億8800万円。また、JFRカードの「マツザカヤカード」発行に伴う一時費用負担もあり、営業利益は35.6％減の25億5800万円となった。

次期は売上高9900億円（9.7％減）、営業利益120億円（5.3％減）、経常利益125億円（55.8％減）、当期利益50億円（30.3％減）と引き続き減収減益を予測している。

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