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日本オンラインドラッグ協会／医薬品のネット販売訴訟敗訴に抗議

2010年04月01日 ／ トピックス商品

日本オンラインドラッグ協会（理事長：後藤玄利ケンコーコム社長）は4月1日、3月30日に下された、医薬品のネット販売を規制する省令に関してケンコーコムとウェルネットが国に対して提起した「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の敗訴判決に対する声明を発表した。

判決は、東京地方裁判所が医薬品のネット販売を規制する改正省令は合憲であるとして、原告側の訴えを棄却したもの。

同協会は今回の判決を「「対面」は安全、「非対面」は危険、と科学的な根拠なく決めつけ、一部の事業者の意向のみを反映した省令にお墨付きを与える不公正な判決」と厳しく非難し、断固反対するとした。

さらに、今回の判決を一部の事業者の意向のみを反映するかのようで不公正であるとし、伝統薬メーカーや漢方薬局など、独自に工夫を重ねながら営まれてきた昔ながらの事業の継続を脅かすとしたほか、医薬品のネット販売など様々なインターネットネットビジネスや、今後発展していく新技術を活用した事業に及ぼす影響は甚大と認識している。

「行政のみならず司法も、将来の日本を支える可能性のある新しい産業出現の芽を摘み、その成長を止める判断を下したことをきわめて遺憾に考える」として、協会では国と厚生労働大臣に対し、新規制の見直しを検討するよう強く求めていくとしている。

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