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日本オンラインドラッグ協会／薬事法改正で反論

2009年05月24日 ／ トピックス

日本オンラインドラッグ協会は5月21日、厚生労働省がパブリックコメントを募集していた薬事法改正ついて、反対のパブリックコメントを提出した。

主な反論の内容は「離島居住者に対する経過措置」の郵便等販売の方法等、一般用医薬品に係る情報提供の方法等、「継続使用者に対する経過措置」の郵便等販売の方法等に「対象者を限定すべきではない」と反対を表明。

理由はインターネット上であっても専門家が適切かつ十分な情報を提供できること、メールや電話、FAXなどの通信機器を利用して専門家に相談できること、セルフメディケーションの見地からもインターネットは消費者が自ら必要な情報を自らに必要なタイミングで取得して適切な医薬品を選択できる有用な手段であることなどを挙げている。

また、第一類医薬品について文書による情報提供が必要となったことにも、「インターネット上での情報提供はいわば電子文書による情報提供」とし、この観点から「インターネット販売においては文書による情報提供はすでに行われているといえる」とした。

その理由は、「文書の電子化が進められる現在、紙で情報を提供しなければならないとの規制は適当ではない。インターネットを利用した情報提供は画面上で情報を確認できるだけでなく、データとして保存したり、印刷して持ち歩いたりすることも可能で消費者が必要な時に必要な方法で確認し、使用できるというメリットすらある」と媒体の違いは規制施行の理由に該当しないと反論した。

このため、第一類医薬品を省令対象から外すことは合理的ではないとした。

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