農水省／「六次産業化・地産地消法」認定事業を発表

農林水産省は2月28日、「六次産業化・地産地消法」に基づき、申請された事業計画を認定したと発表した。

今回の認定件数は221件で、認定累計件数は1321件となった。

同法の正式名称は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」。

農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進することで、地域の雇用と所得を確保することを目指すものだ。

各地の生産者・生産法人や漁業関係者、NPO法人、加工メーカー、サービス業など多様な事業主体が取組を進め、事業計画を出している。

■六次産業化法に基づく事業計画の認定について
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/nintei/index.html

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