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ショッピングセンター／3月の東北地区、既存SC売上高30.8％減

2011年04月23日 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会が4月22日に発表した3月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、既存SCの売上高の前年同期比は12.2％減となった。
SC総売上高（推計）は、東日本大震災の影響により、休業や営業時間の短縮など販売状況を正確に把握できないため、発表を控えた。
2011年第1四半期には持ち直し感がみられたSC商況は、3月11日に発生した東日本大震災で一転した。余震や原発問題といった社会不安や自粛による消費マインドの冷え込みに加え、東京電力管内に立地するSCは、計画停電や節電対応で、営業時間の短縮、休業といった事態が続き、大幅に売上を落とした。
高額品や飲食店の夜利用客の減少、特に駅ビルやファッションビルでは、大震災以降売上が半減したとの報告が見られ、テナントは全体で14.8％減と厳しい結果になった。　
一方、生活必需品を買い求める消費マインドの高まりから、総合スーパーやスーパーマーケットなど生活用品を扱うキーテナントは6.4％減と前年クリアには至らないものの、マイナス幅は小幅であった。下旬からは、営業時間が正常に戻るにつれ回復の兆しが見られた。
立地別でみると、郊外地域は全体で7.2％減、特にキーテナントは3.5％減であった。一方、中心地域は全体で17.1％減、周辺地域は14.4％減で、特にテナントは中心地域の全体で17.7％減と大きく後退した。衣料品の落ち込みが大きく影響した。
地域別では、被災地となった東北が30.8％減で最もマイナス幅が大きく、次いで関東が21.9％減と落ち込んだ。被災や計画停電による営業時間の短縮や休業が主な要因。一方、唯一プラスであったのは、中国地方の1.1％増、特に郊外では5.9％増と健闘している。西日本では、震災による大きな影響はないとの報告もあった。
政令指定都市別で見ると、東京区部は全体が26.5％減、テナントは28.3％減と大きく後退し、次いで横浜市が全体で17.6％減で、東北と関東地方では2桁減と落ち込みが目立つ。西日本の政令指定都市はマイナス幅は1桁で、震災の影響は少なかった。

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