日本百貨店協会／11月の売上2.4％増の5654億円

2013年12月19日／月次

日本百貨店協会が発表した11月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象85社・242店舗）の売上総額は約5654億円（前年同月比2.4％増）となり、2か月ぶりのプラスとなった。

11月は中旬以降の冷え込みによる冬物需要の高まりや、冬のボーナスアップへの期待感による消費マインドの改善、さらには円安を受けた将来の値上げ観測や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などもあって、主力の衣料品が堅調に推移した。

ラグジュアリーブランドや美術・宝飾・貴金属などの高額商材が引き続き好調さを維持した。前年に比べ土曜日が一日増えたことなどのプラス要素もあって、最終的には、全国規模で増収基調に回復した。

地区別では、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の10都市売上動向は3.4％増で4か月連続のプラス。

北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地区別売上動向は0.6％増で5か月ぶりのプラスとなった。

衣料品・身のまわり品・雑貨・家庭用品・食料品の主要5品目では、雑貨が13か月連続、身のまわり品が4か月連続、家庭用品が2か月連続、衣料品と食料品が2か月のぶりのプラスと、全品目が3か月ぶりにプラスとなった。

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