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ベスト電器／63店舗を閉鎖

2010年03月01日 ／ 経営

ベスト電器は3月1日、事業再構築計画の店舗戦略、営業戦略など新中期経営計画の事業戦略部分を策定し、九州を中心に営業戦略を立て直しため、2012年2月期までに不採算店63店舗を閉鎖する。

計画中、岩見沢店など9店舗は既に閉鎖しており、ダイエー赤羽店など5店舗の閉鎖を準備中。その他の店舗は営業戦略上、店舗名は公表しないとしている。

閉鎖する店舗の従業員で転勤可能な者は、本人の意向を考慮し、近隣店舗や九州地区店舗へ配置転換する。閉鎖店舗が多いため、全社の正社員を対象に、再就職が決定するまで無期限支援など転進支援制度（希望退職）を労働組合へ申し入れ中。非正規社員も、他の小売業・流通業や地元企業などに再就職の斡旋を検討中としている。

また、5月開催予定の定時株主総会の時点で、役員数を現在の約半数まで削減。社長は40％、専務30％、常務25％、取締役20％の役員報酬の減額も実施する。さらに新執行役制度（検討中）を設け、将来の取締役候補という位置付けとするが、人数は現行執行役員数の3分の1に削減する。

このほか現場との密接な連携が必要な部署を本社から転出し、オール電化事業部、法人営業部などの人員数を約50名削減。店舗運営、販促、商品を中心とした組織を構築し、現場のサポート体制を強化する。

さくらや事業は2月末まで、事業の撤退と清算を進め、店舗の承継に注力。既にビックカメラが4店舗を承継しており、社員の再就職支援などを行う。ビックカメラのほか、タワーメガネがさくらやメガネKAN新宿東口店を承継することが決まっている。

営業戦略の再構築では、商品戦略を中心に営業改革を図り、品揃え・売価・売り場提案などを大幅に見直す。特にマーチャンダイジングを強化し、マーケティングの精度を大幅にレベルアップし、社外データ、情報システムを最大に活用して効果測定を強化。

商品・販促・店舗運営の連携を強化し、「1店舗の商圏内で現在勝ち組と言われている競合店に、絶対負けない地域ナンバー1」の新しいコンセプト店舗を作り上げる。社内には社外の有識者を中心に構成するアドバイザリーボードを設置し、客観的な視点に基づいたコスト削減や業務改善の推進を図る。

このアドバイザリーボードは中期経営計画実行のシンクタンクとなる。加えて従業員のモチベーションを向上する新人事制度の導入を計画しており、労働組合と今後協議する。

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