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三越伊勢丹HD/新経営3カ年計画を策定

2008年11月14日 / 経営

三越伊勢丹ホールディングスは11月13日、2009-2011年度を事業年度とする中期経営計画、「三越伊勢丹グループ3ヶ年計画」を策定したと発表した。3カ年で約1600億円の投資を行い、計画最終年度の2011年度には営業利益500億円、連結有利子負債2000億円を目指すとしている。

計画では「三越・伊勢丹ブランドの明確化とブランド価値の向上」、店頭販売員のスキルアップを目指す「店頭における販売員一人ひとりが提供する顧客満足の最大化」、統合効果の早期創出と顧客満足度向上、コスト削減を図る「グループ力を最大限発揮するための営業基盤の統合」を基本計画に掲げる。

重点戦略として、まず伊勢丹新宿本店第6次再開発・婦人フロアリモデル(2009-2010年度)、三越銀座店の増床リモデル・グランドオープン(2010年9月)、三越日本橋本店での伊勢丹の店頭営業の仕組みの先行導入による営業力強化・テストトライアル(2008年-)大規模リモデル(2011年度以降)を実施。これら首都圏旗艦3店に集中的に資本を投下する。3店で得られたノウハウは、2011年春開業予定のJR大阪三越伊勢丹(仮称)でも活用する。

地方の各店舗では、店頭営業の仕組みなどの営業基盤整備、本社からの営業ノウハウ・MD支援、シェアード化推進を進める。その上で各店舗の位置づけを見直し、2010年4 月に地域事業会社化を実施する。地域事業会社にはある程度の権限を委譲し、地域密着型の営業体制を構築させる。

三越と伊勢丹の店舗が併存する場合、新潟エリアをモデルエリアとし、先行して両店舗の一体運営化・事業会社一本化を行う。並行して後方部門を統合し、運営コストの効率化も実施する。

カード事業では、2010年春頃を目処に新三越カードを発行する予定。グループ内のカード事業インフラも一元化していく。これで提携カードも含め、400万口座以上の会員が確保できる見通し。顧客要望に沿った店づくりに生かし、カード事業のコスト効率化・収益拡大を図る。

このほか、事業・機能の選択と集中を進め、経営資源をグループ全体で再配分・最大限活用することで顧客満足度と生産性の向上を図る。三越日本橋本店・新潟店で進めている伊勢丹の店頭営業の仕組みの導入・徹底を三越全店へ拡大し、顧客要望の早期実現のためPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを定着させる。

これらの施策で。サプライチェーン全体の改革、収益拡大へとげていきます。周辺のシステムも既にシステム子会社を統合するなど2010年に向け準備中。一部本社機能・物流子会社と人材サービス子会社はそれに先駆け2009年春に統合し、ビル管理子会社と全シェアード機能は2010年春に統合完了を目指す。

事業一体化に投資では、店舗運営体制見直し費用を60億円増額。またコスト削減策・営業基盤整備(後方機能統合、購買等コスト改革)も80億円増額する。営業基盤整備(サプライチェーン改革、通販・ネット、海外)向けも55億円増額し、既存店舗の売上減は40億円を圧縮するさらに追加投資枠300億円、安心・安全・環境対策投資450億円、シーズンリモデル投資150億円の枠も設定した。

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