近鉄百貨店／収支改善・効率化施策を発表

2009年10月09日／経営

近鉄百貨店は10月9日、2010年2月期の通期業績で当期損失30億円を見込み、収支改善と効率的な事業運営に強力に取り組む施策を発表した。

施策では、店舗戦略の再構築として、都心大型店、地域中核店、郊外店店の立地、競合条件により百貨店事業と専門店事業の組合せ比率を変える。

商品戦略（MD）の強化として、MD統括本部主導のマーケティング、商品仕入れMD統括本部が全社の商品データ、顧客データを分析し、各店の商品政策を策定するなど一元化した取引先政策を行う。

また、価格政策商品の開発、自主編集売場の拡大、商品仕入れルートの多角化などを進める。

業務面では、売場の営業改革、郊外店後方業務の集約、店舗運営コストの低減を行い、外商事業の効率化を進め、一部外商ショップを閉鎖する。

さらに関連会社後方業務の集約や不採算事業からの撤退を行う。

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