流通経済研究所は、中国チェーンストア政策研究会を7月から立ち上げる。
中国流通企業と取引する上でのポイントや有効な対策、店頭販促のあり方などを共同研究するプロジェクト。
中国のチェーンストアについて、中国政府の流通政策、消費者からの評価、取引先との関係、売場の実態等の視点から研究することで、メーカー・卸売業のチャネル政策・店頭政策の基礎となる情報・知見を提供する。
研究会では、中国食品流通の動向(業態動向、政府の流通政策、トピックス)、中国チェーンストアの企業研究、メーカー・卸のチャネル政策、消費者の業態・チェーン利用動向・評価、店頭展開の実際を研究対象とする。
7月から、事務局メンバーによる報告と外部の専門家・実務家をによる研究会を開催し、参加会員企業間の交流を推進することで、企業間共通の悩みや課題を共有し、議論できる場作りを目指す。
7月15日には、中国における日系小売業(イトーヨーカ堂、イオン、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ)をテーマに研究会を開催し、今年度中に5回実施する。
■中国チェーンストア政策研究会
http://www.dei.or.jp/project/project_cn.html
■問い合わせ
流通経済研究所
国際流通研究室事務局
担当:神谷、矢野、東
TEL:03-3494-2671
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