震災以後の企業プロモーション／地域貢献と復興支援へ関心高まる

矢野経済研究所は2月21日、震災以後の企業プロモーション戦略に関する調査結果2012を発表した。

調査によると、社会や地域との関わりの中で企業の関心のあるテーマは、「地域社会への貢献」と「復興支援」が全体の6割と突出したテーマとして挙げられた。

個人レベルや企業レベルにおいて数々の復興支援が行われるなかで、被災地のみならず、地元、出身地といった地域社会への貢献にも関心が高まっている傾向が見られた。

社会貢献とプロモーション（ビジネス）の両立については、8割の企業が「両立可能」と回答した。

社会的テーマへの企業活動の多くは非営利目的の慈善事業との認識が高く、営利目的におけるプロモーション活動との両立は一般的には難しいと考えられていたが、今後は社会貢献活動を企業の成長戦略の一つとして捉えた社会貢献型プロモーションの取り組みが進展するという。

震災以後、消費者の価値観・行動の変化に対する企業側の認識として「安全・安心意識」が69.5％と最も高い結果となった。

原発問題による放射能汚染に対する不安感などから、消費者がこれまで以上に「安心・安全」に対する信頼性を強く求めていることを企業側も十分認識していることが窺えた。

調査対象は、国内の消費財メーカー、流通関連事業者320社。国内の消費財メーカー、流通関連事業者のマーケティング担当者に対し、震災以後の消費者心理の捉え方や関心のあるテーマなどから、社会貢献とプロモーションに関する取り組み状況等に焦点をあてたアンケート調査を実施した。

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