百貨店／30代から50代の支持が低下

2012年09月04日／経営

日本政策投資銀行は、「百貨店低迷の背景と今後の方向性」を発表し、百貨店低迷の背景を分析したもので、今後の方向性として、旗艦店強化とオペレーションの強化などを提言した。

分析によると、百貨店販売額は1991年度をピークにほぼ右肩下がりで推移しており、消費者の百貨店離れが鮮明になっている。特に、リーマンショック以降は加速度的に売上を落としている。

百貨店を利用する顧客を年齢別に比較すると、百貨店の主力商品である衣料品の消費支出額が多い30代から50代の支持が低く、支出額が少ない60代以上の高齢者の支持が高いという特徴がある。

世帯の所得別では、最も支出額の大きい高所得者層の支持を得ているものの、この10年間に高所得の世帯数そのものが大きく減少している。

衣料品に最もお金を使う30代から50代の消費者の所得が大きく減少したことで百貨店離れが起こり、ストックリッチな高齢者の支持は引き留めているものの、消費額そのものが少ないという事象が起こっているという。

今後の方向性としては、旗艦店強化とオペレーションの強化を掲げるほか、ファッションビル化によるローコストオペレーションの強化を提言する。

百貨店とファッションビルでは、社員の店舗人数が根本的に異なる。百貨店が社員を中心に売場を賄っているのに対し、ファッションビルは、販売はテナントに任せ、社員はビル全体の管理・企画・調査などのみを行うため、店舗人員は極めて少人数に止まるという。

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