ユニクロ／中国の42店舗を営業中止、日本人スタッフは自宅待機

2012年09月18日／店舗海外経営

ユニクロは9月18日、中国42店舗の営業を中止し、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機していると発表した。

現在のところ、店舗設備、商品への被害、社員とその家族への人的な被害は発生していないという。

また、上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されたという。

調査の結果、上海郊外の一店舗で、9月15日午後、該当店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明した。

会社の指示によるものではなく、他の店舗では、このような事は一切起きていないという。

ファーストリテイリングとユニクロは、「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」とのコメントを発表した。

関連記事