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ユニクロ／上海店舗での尖閣問題掲示物の経緯説明

2012年09月24日 ／ 店舗海外経営

ユニクロは9月21日、上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の経緯を発表した。

上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真がインターネット上に掲載されている件について、経緯に関する問い合わせが多数あることに対応したもの。

9月14日夜、上海市郊外の松江区内にある、「開元地中海広場」というショッピングモールに店を構える、ユニクロを含む日系店舗に対して、地元警察より、「15日から大規模なデモが予定されており、襲撃のおそれがある。安全確保のため、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた張り紙を掲示するように。」との指導があった。

ユニクロには、「政治的外交的問題に関していかなる立場も取らない。」という方針があるため、「ユニクロ上海開元地中海広場店」の店長は、指導に従わず、14日夜から15日朝にかけて、そのような張り紙をしなかった。

該当するユニクロ店舗では、15日は当初、閉店の予定はなかったが、当日朝から、地元警官の数が増えるなど、情勢変化が顕著となってきたため、店長の自主的判断により急遽、臨時閉店を決めた。

15日午前から正午にかけて、急速にデモ隊の数が増えはじめ（約1,000人規模）、地元警察から、安全確保の観点から、上記内容の張り紙をするよう重ねての非常に強い要請があったため、店長は、同日正午頃、独自の判断に基づいて、「支持釣魚島是中国固有領土」との張り紙を行い、デモ隊が過ぎ去った昼過ぎにそれを撤去した。張り紙が行われていた時間は、約40分間。

本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きていない。

18日以降、休店中の店舗に、一時的に類似の張り紙がなされたことが数例あるが、これらは全て第三者によって外側から行われたもので、発見しだいこれらを取り外す努力を行っている。

ファーストリテイリングとユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、上海の当該店舗でこのような行為があったことは大変遺憾であると考えているという。

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