米連邦仲裁庁／米港湾の労使協約期限延長で、年末商戦の混乱回避

2012年09月25日／海外経営

米連邦仲裁庁（FMCS）はこのほど、米国海運連合（USMX）と国際港湾労働者協会（ILA）が、失効の可能性が懸念されていた包括的労働協約の期限を延長することで合意したと発表した。同協約は2012年9月30日に失効する予定だったが、同年12月29日まで90日間延長されることとなった。

USMXとILAの間では、新たな労使協約の締結交渉が難航しており、9月末までに新たな協約締結で合意がなされなければ、港湾労働者によるストライキの可能性も示唆されていた。

FMCSは声明で、「いくつかの重要な項目で進展があった」としている。

同決定を受けて、全米小売業協会（NRF）副会長兼サプライチェーン・通関政策担当のジョナサン・ゴールド氏は、「非常に大きな前進だ。労使双方が契約の締結に向けて真剣に臨んでいるサインと言える」と歓迎の意を表明した。

NRFは、米国がこれから休暇シーズンを迎える中、港湾での労使問題の紛糾が輸入貨物の荷卸しに影響を与え、小売店が混乱することを警戒して労使双方の歩み寄りを促していた。

ゴールド氏は、「今回の労使協約の期限延長により、休暇シーズンの出荷や、向こう2～3か月間の年末商戦は安定するだろう。もっとも、協約が最終的に締結されるまで、米小売業界は事態の推移を見守っていく」とコメントしている。

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