流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

POSターミナル市場／2012年は0.8％減の436億円

2013年01月25日 ／ IT・システム店舗経営

矢野経済研究所は1月25日、POSターミナル市場に関する調査結果2012を発表した。調査によると、2012年度のPOSターミナル市場規模は、前年度比0.8％減の436億円の見込みとなった。

2010年度のPOSターミナル市場規模は、メーカー出荷ベースで数量が130,994台、金額が504億円に、2011年度は、若干減少し、120,832台、440億円となった。2012年度は、118,904台、436億円と見込み、ほぼ前年度の水準を維持する形となるという。

今後、簡易なPOSターミナルとしてタブレットを活用しようという動きが、POSメーカーの脅威になる可能性がある。特に、店頭に置く端末にもファッション性を重視するアパレルや宝飾･アクセサリー、ヘアーサロン、飲食業などの分野においては、ニーズが高まることは間違いないと考える。

POSメーカー各社が提供するPOSターミナルの過度なスペックの結果、本来POS機能を必要としながらも、導入に踏み切れない中小規模のユーザー層も多い。こういったニーズの受け皿となるのが、簡易なPOSターミナル（タブレットなど）とPOSソフトウェアを組み合わせた製品であり、次第に市場での認知も高まっている。

今後のPOSターミナル市場規模は、ほぼ横ばいもしくは微減で推移と予測する。POSメーカー各社は、2000年問題でリプレースを図った流通業各社をボリュームゾーンとして捉え、2回目の入れ替えニーズに期待している。

しかし、流通業の統廃合は、今後も盛んに繰り返されるとみられること、長期にわたるデフレからの脱却は、そう簡単にはいかないことなど、POSターミナル業界自体の競争環境は、さらに厳しさを増す見込みだ。

関連記事

関連カテゴリー

最新ニュース

一覧