イオン／強固な経営基盤の確立目指し、組織改革

イオンは2月25日、グループのさらなる成長に向けた組織改革を実施すると発表した。

中期経営計画の最終年度に、2014年度以降のイオングループのさらなる成長に向けた強固な経営基盤確立を目的に、組織改革を実施し経営体制を強化するという。

イオンでは、3月1日付で、機構改革を実施。グループCOOが、総合金融事業共同最高経営責任者との兼務を解消し、新たにグループ財務最高責任者を兼務する。

グループ戦略・IT・デジタル最高責任者をグループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者に改称する。SM・DS事業最高経営責任者をSM事業最高経営責任者とDS事業最高経営責任者に改組する。

サービス・専門店・電子マネー事業最高経営責任者をサービス事業最高経営責任者、専門店事業最高経営責任者、グループ電子マネー事業責任者に改組し、グループ電子マネー事業責任者を総合金融事業共同最高経営責任者の組織下に移管する。

イオンリテールは3月1日付で、機構改革を実施。商品担当兼営業担当の兼務を解消。経営企画・開発担当を新設する。

財経・コントロール担当、人事・総務担当兼リスクマネジメント担当を廃止し、その機能を新設する経営管理担当に移管する。

組織力・現場力強化担当、GMS改革・専門店化推進担当、リカー事業専門店化推進担当、サイクル事業推進担当を廃止する。

SC事業担当を廃止し、SC事業本部を新設。東日本エリア政策推進担当と西日本エリア政策推進担当を廃止し、エリア政策推進本部を新設する。

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