海外ブランド／消費税増税でも購入への影響なし66.2％

矢野経済研究所は8月9日、海外ブランドに関するユーザーアンケート調査結果2013を発表した。

過去2年内に海外ブランド商品（Tシャツを除くアパレル製品、バッグ、革小物、シューズ、腕時計を対象）を購入したことがある、関東（1都6県）と関西（2府4県）地区在住18～69歳の男女6220人（男性3018人、女性3202人）にインターネットアンケート調査を行ったもの。

調査によると、消費増税に対する消費者の反応では、海外ブランド商品購入について「影響はない・影響は少ない」とする回答が全体の66.2％、「影響がある・影響が大きい」とする回答は13.2％となった。海外ブランドユーザーは一般的な予想に反して、さほど影響がないという結果だった。

海外ブランドの購入価格については、全体では「通常価格のみで購入」が4.2％、「通常価格で購入することが多い」が27.2％である一方で、「セール価格で購入することが多い」が46.0％、「セール価格のみで購入」が22.6％という結果となった。

年代別にみた場合、年齢層が若い世代（37歳以下）の方が「通常価格で購入することが多い」傾向にあり、中・高年層（38歳以上）は「セール価格のみで購入」する比率が高い傾向となった。

有力ブランドに対するユーザー評価として、総合評価の最も高かったブランドは「ルイヴィトン」で16.3ポイント、次いで「エルメス」14.9ポイント、「バーバリー」14.3ポイント.「グッチ」13.9ポイントであった。

ユーザー評価の高いブランドは、国内の海外ブランド市場における販売規模とおおよそ比例していることから、こうしたユーザー評価の高さが海外ブランドの購買行動に直接的に結びついているものと考えるという。

関連記事