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日本ショッピングセンター協会／6月の既存SC売上高は6.6％減

2009年07月25日 ／ 月次

日本ショッピングセンター協会が7月24日に発表した6月のショッピングセンター（SC）販売状況によると、SC総売上高（推計）は2兆927億円、既存SCの前年同月比売上高は6.6％減と10か月連続の減少となった。

6月の概況は　エコポイント制度やエコカー減税など政府の追加経済対策が一定の消費効果をもたらしたものの、雇用環境の悪化、夏のボーナスを含めた給与減少などで、全体の消費意欲に高まりが見られない展開となった。

また、プライベートブランドなどの低価格商品の導入や買上点数の減少などで、買上単価が減少傾向にあるほか、昨年より日曜日が1日少なかったことも重なり、前月をさらに下回った。一部SCでは売上の増加も見られたが、昨年は7月に開始する夏のバーゲンを前倒しし、6月に開始したことやリニューアル効果によるものだという。

立地別・構成別の動向では、小都市の中心地域が10.6％減と最も減少幅が大きかった。特にキーテナントが12.3％減と低調で、百貨店、GMSをキーテナントとするSCが不振だった。周辺地域は6.5％減、郊外地域は6.2％減だった。

地域別動向では、各地域で中心地域の落ち込みが大きく、ファッションビル、駅ビルなどの衣料中心のSCの不振が大きな要因となっている。エリア別では、中部の7.8％減が最も落ち込みが大きく、北海道の3.2％減が最も落ち込みが小さかった。

政令指定都市別では、衣料品の不振により名古屋市が9.0％減と最も減少幅が大きかった。反面、前月新型インフルエンザの影響で減少幅の大きかった大阪市、神戸市は7.2％減、5.5％減とそれぞれ3.3ポイント、2.5ポイント改善している。

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