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三越伊勢丹HD、日本郵便／通販事業の合弁会社を設立

2013年10月02日 ／ 商品店舗経営

三越伊勢丹ホールディングスは10月1日、日本郵便の子会社の郵便局物販サービスと総合通信販売のナンバーワン企業を目指して合弁会社を設立すると発表した。

三越伊勢丹通信販売、郵便局物販サービスにより合弁でJP三越マーチャンダイジング（資本金5000万円）を設立し、来年4月から事業開始する。

事業開始に先駆け、郵便局物販サービスは新たな総合カタログ「いいものベスト200」と「いい暮らし便」を発行した。

カタログの商品のセレクションと商品の供給などを三越伊勢丹通信販売が行い、全国7道県（北海道、宮城、神奈川、長野、愛知、広島、福岡）の約5000局の郵便局で展開する。

両社の協力関係の具体化の第一歩で、今後この関係を強固なものにするという。

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