公取委／消費税転嫁・表示カルテルの届出状況を公表

2013年11月06日／経営行政

公正取引委員会は、消費税転嫁・表示カルテルの10月分の届出状況を公表した。

転嫁カルテルは、塩元売協同組合、全国化粧品日用品卸連合会、全国納豆協同組合連合会、日本産業・医療ガス協会、日本食肉加工協会。

内容は、各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格（消費税額分を転嫁する前の価格）に消費税額分を上乗せする決定、消費税率引上げ後に発売する新製品について各事業者がそれぞれ自主的に定める本体価格（消費税額分を転嫁する前の価格）に消費税額分を上乗せする決定。

さらに、消費税額分を上乗せした結果、計算上生じる端数の処理方法の決定など。

表示カルテルは、塩元売協同組合、全国納豆協同組合連合会、日本ゴルフ場事業協会、日本産業・医療ガス協会、日本食肉加工協会、日本被服工業組合連合会ほか2団体。

内容は、「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示する決定、「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示する決定。

個々の値札に、税抜価格を表示した上「○○円（税抜価格）」、「○○円＋税」など、消費税が別途課される旨を明示する決定、個々の値札は税抜価格を表示した上、商品棚等の消費者の見やすい場所に「当店の値札は全て税抜表示となっています」、「消費税は別途いただきます」などと表示する決定。

見積書、納品書、請求書、領収書等について、消費税額を別枠表示するなど消費税についての表示方法に関する様式を作成し、統一的に使用する決定、価格交渉を行う際に税抜価格を提示する決定。

なお、団体によって決定した項目は違っている。　　

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